【助成金】ドローン講習に助成金が使えます

人材開発支援助成金について

当機構の「ドローン操縦士」は，
厚生労働省の人材開発支援助成金の要件を満たしており，助成の対象となっております．

*注意…受給を申請する事業主は，受給要件を満たしている必要があります。
まずは必ず各都道府県の労働局窓口へお問い合わせください。

●　ドローン操縦士（240,000円税抜）を受講した場合の需給例を紹介します

【受給例１】

企業規模：中小企業
受講者：35歳未満、且つ採用5年以内の正社員

⇒　「特定訓練コース」のOff-JT訓練となります
賃金助成金：760円 × 24時間＝ 18,240円
経費助成金：259,200円(240,000円税抜) × 45％＝ 116,640円（ただし限度額15万円）
助成金受給額合計：134,880円（審査結果等により前後する可能性があります）

【受給例２】

企業規模：中小企業
受講者：35歳以上、または採用5年以上の正社員

⇒　「一般訓練コース」のOff-JT訓練となります
賃金助成金：380円 × 24時間＝ 9,120円
経費助成金：259,200円(240,000円税抜) × 30％＝ 77,760円（ただし限度額7万円）
助成金受給額合計：79,120円（審査結果等により前後する可能性があります）

◆　厚生労働省「人材開発支援助成金」制度の詳しい内容等は、以下のアドレスよりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html　（厚生労働省HP)
また、ご検討の際は一度必ず各都道府県の労働局窓口へお問い合わせください。

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◆助成金申請の大まかな流れ

事前準備
・「事業内職業能力開発計画」の策定
・事業内職業能力開発計画を基に「年間職業能力開発計画(様式3号)」の策定
・「職業能力開発推進者」の選任
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①訓練計画の作成・提出
※「事業内職業能力開発計画」の策定、「職業能力開発推進者」の選任が必要
※訓練開始日の前日から起算して１か月前までに「訓練実施計画届（様式1号）」と
必要な書類の労働局への提出が必須（申請手続きは雇用保険適用事業所単位）
　　↓
②訓練の実施
※ドローン操縦士養成課程を受講
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③支給申請書の提出
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④助成金の受給
*注意…最新の情報、及び助成金の取扱いに関する詳しい内容を必ず各都道府県労働局の窓口でご確認ください。