新設される国家資格（免許）は、1等資格（一等無人航空機操縦士）と2等資格（二等無人航空機操縦士）の2種類に区分されています。
取得していると特定飛行の申請が省略または簡略化されるという点は両者に共通ですが、異なるのは、飛行時の立入管理措置（補助者や看板の配置などによりドローンとは無関係な第三者の立ち入りを規制する措置）の必要性です。
2等資格では立入管理措置を講じないで特定飛行を行うことは認められませんが、1等資格では（事前申請は必要ですが）立入管理措置を講じなくても行えるのです。
立入管理措置なしでの特定飛行は、次項で説明する「カテゴリーⅢ飛行」に分類され、それが認められるか認められないかが1等資格と2等資格の違いであるといえます。
もっとも高リスクな「カテゴリーⅢ」に該当する飛行が認められるのは、1等資格を取得した操縦者だけです。（1等資格取得と併せて機体の認証や事故報告を含めた運行ルールの遵守等も条件です）
カテゴリーⅢ飛行とは「立入管理措置を講じないで行う特定飛行」（＝第三者が立ち入る可能性のあるエリアでの特定飛行）を指します。（※「第三者上空での飛行」という呼び方もされます）
2等資格（免許）を取得するとできるようになること
【一部の特定飛行の申請が不要となる】
2等資格を取得すると、本来申請が必要な特定飛行のうち次の飛行（カテゴリーⅡB飛行）については申請不要となります。
（※上記すべての特定飛行について立入管理措置を講じることが条件）
【一部の特定飛行の申請が簡略化される】
申請が必要な下記の特定飛行（カテゴリーⅡA飛行）についても、資格を取得していない操縦者が申請する場合よりも審査が簡略になります。
（※上記すべての特定飛行について立入管理措置を講じることが条件）
2等資格を取得しておけば、このように申請が不要となったり簡略化されたりします。
《ビジネスなら2等資格がほぼ必須といえる》2等資格が役立つシーン例
1等資格（免許）を取得するとできること
【立入管理措置なしの特定飛行が可能となる（※要事前申請）】
1等資格を取得すれば、下記の特定飛行9種類（またはその組み合わせ）を立入管理措置を講じることなく行えます。
- 上空150m以上の飛行
- 危険物輸送を伴う飛行
- 空港周辺の飛行
- 物件投下（液体を含む）を伴う飛行
- イベント上空の飛行
- 人や物との距離が30m以内となる飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人口集中地区上空の飛行
目視外飛行も特定飛行に含まれるため、たとえば静岡県内にいるオペレーターの管理下で東京都内のオフィス街にドローンを飛行させるといった「立入管理措置を講じないで行う目視外飛行」も可能に。
新設される資格は1等も2等もあくまで任意資格ですが、立入管理措置なしの特定飛行が認められるのは1等資格取得者だけです。
ただし、立入管理措置を講じないで特定飛行を行う場合、つまりカテゴリーⅢ飛行を行う場合、たとえ1等資格保有者であっても事前に申請が必要です。
