無人航空機の機器検定業務

当機構は、令和元年9月1日から国土交通省の無人航空機の講習団体「航空局ホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体」として、無人航空機の操縦士養成講座を行っております。

近年、回転翼型無人航空機(マルチコプター)の機器チェックの相談や依頼が増加したことから、無人航空機の第3者による機器検査体制を強化して、回転翼型無人航空機の機器検定業務を実施いたします。

無人航空機器の検定に当たっては、無人航空機に関する高度な専門知識と経験を有した技術者により厳格・適正に行います。検査に必要な無人航空機器一式については宅急便(受け渡し)、Eメール(質問・依頼事項等)を利用して効率良く実施いたします。

無人航空機器検定の流れ





無人航空機器検定の申込書
無人航空機器検定申込書は下記よりダウンロードし、Excelファイルを添付してお申し込みください。

無人航空機器検定申込書(Excelファイル)
また、機器説明書(PDF形式)も併せて送付するようお願いいたします。

 お問い合わせ、郵送先 

公益社団法人 無人機研究開発機構 安全推進部 無人機検定係
〒807-0806 北九州市八幡西区御開3丁目8-11

TEL:093-692-0600/FAX:093-692-0610
e-mail:office=japan-uva.org
(迷惑メール対策のため「=」を「@」に読み替えてください。)


無人航空機器検定料金について
令和3年度 無人航空機器検定料金表(R3.4.1)


注意事項等
依頼者は次のことを事前に確認し、申込みしてください。
  • 検定依頼機器が飛行可能であることを事前に確認し、ガタツキ・バッテリー機能などの基本的性能の確認を実施する
  • 無人航空機器の改造を行っていないこと
  • 検定依頼機器が技術基準適合証明等を取得した機器であること
  • RTKオプションで利用する無線基地局に対して、無線局免許期間内であること
 上記事項を依頼者が怠った場合、発生した不利益・事故などの責任の一切を本機構は負いません。また、無線局免許の無免許または未更新により本機構に不利益・損害が生じた場合は検定依頼者に対して、相応の損害賠償請求を行います。 
※検定時に取得した観測データは、当機構において無人航空機器に関する調査・研究などに使用させていただく場合があります。



国土交通省HP参照 (https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html